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老舗メーカー オリンパス がカメラ事業を売却

あの老舗カメラメーカー オリンパスが、カメラ事業を投資ファンド会社 日本産業パートナーズ(JIP)に売却することを発表しました。

カメラ市場の縮小と業績の低迷が要因

ミラーレスデジタルカメラ OM-DシリーズやPENシリーズで人気を集めてきたオリンパス。ここ数年でカメラ市場がどんどん縮小し、業績が低迷したことが原因とのこと。80年以上続いたカメラ事業を手放すことになりました。
これからは、成長が見込める医療機器事業に焦点を当てて事業をすすめるとのことです。

カメラ事業の低迷はオリンパスだけではありません、国内全体的にこの傾向があります。

カメラ映像機器工業会の統計では、2010年のカメラの出荷台数は約1億2千万台。それが2019年には約2千万台にまで減ってしまいました。
出荷額は2010年には約1兆6千万円でしたが、2019年には5871億円。約1/3まで減ってしまいました。

カメラの性能が急速に向上したスマートホンにそのシェアは奪われているようです。

当面「オリンパス」のブランド名は維持するとのこと

オリンパスは、日本産業パートナーズとと9月末までに最終契約を結び、2020年内に売却完了を目指すとのことです。売却額はまだ未定。これまでの製品の保守やサービスは継続するとのことです。
カメラ事業は現在全世界で4270人の従業員を抱えています。

創業は顕微鏡から

オリンパスの全身である高千穂製作所は1919年に顕微鏡の国産化を目指して創業しました。1950年には世界初の実用的な胃カメラの開発しました。
1972年には世界最小・最軽量のカメラ「OM-1」を発表。その後も生活防水機能付きコンパクトカメラ「AF-1」など世界初の技術も生み出しました。
この技術は医療用の内視鏡や顕微鏡の開発に応用されたとのことです。
しかし、2011年に約20年間にわたる不正会計が発覚。菊川元社長らや旧経営陣3人が逮捕されました。

各日本メーカーはどこも苦戦

国内カメラメーカーはどこも苦戦を強いられています。
リコーは2017年、カメラの機種を縮小。カシオ計算機は2018年にカメラ事業から撤退を決めました。
一方で、一眼レフカメラに強いキャノンやニコンは、上級者向けの高価格帯カメラのラインナップを強化し巻き返しを図っています。
しかし、新型コロナウイルスの影響で消費が低迷してしまいました。これからカメラ事業をどうやって発展させていくのか、打開策が求められています。

2020年6月25日(木)朝日新聞朝刊より出典